法人課税は所得に課税されるため、我国の法人企業の３分の２は赤字決算で法人税も事業税も払っていないのが現状である。また、利潤に課税されるので脱税がはびこる。企業の競争力を高め、且つ、税負担を公平化するためには、法人税を下げ、日本で商売をする所場代として事業税を外形標準課税で広く薄く徴収するべきだ。
連結納税制度導入に伴う税減収を補うため付加税を課したり、企業努力で利潤を出した発泡酒の税率引き上げはまさに「頑張った者が報われない」所得平準化社会主義政策である。それは個人所得に対しても同様で、所得税を納めているのは国民の３８％に過ぎず、消費税率は先進国で最低水準である。
