　医療・看護・介護の充実度はどうしてもマンパワーに比例するが、病院経営を最も圧迫しているのは人件費である。厚生省は医療費抑制に懸命だが、９７年度の国民医療費２９兆円は多過ぎる額なのだろうか。現場では欧米なみの医療サービスはおろか、診療報酬の安さから当直医、夜勤の看護婦や検査技師の確保という最低限の医療サービスにも窮している状態である。

　９６年度の日本の国内総生産ＧＤＰは５０３兆円で日本人の１人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ (経済協力開発機構) 諸国の中では第２位であるが、総医療費は３６．７兆円で対ＧＤＰ比をみると日本は７．３％で米国の１３．８％の約半分、順位では２１位である。また高齢化率と１人あたりのＧＤＰが比較的近いドイツ、フランスの総医療費の対ＧＤＰ比はそれぞれ１０．７％、９．９％、よって日本の総医療費は少なく見積もっても対ＧＤＰ比で約２％、約１０兆円も少ないと考えられる。（いわゆる国民医療費とは総医療費から保険・予防費用や病院建設費等を差し引いたもので９６年度は２８．５兆円である。）

　しかし日本では少子高齢化が進み税金・年金・保険料を納める人が減り医療・介護を要する人が増える事は確実であり、国民は医療費の捻出に際し、自己負担の増額か、増税かどちらかを選択しなければならない岐路にある。自分の健康管理は自分でという米国式であれば自己負担の増額か、混合診療の導入である。国民全体で負担するなら消費税の引き上げしかないだろう。消費税が１０％未満の先進国は日本とカナダぐらいで、スウェーデン２５％、フランス２０．６％、イギリス１７．５％、ドイツ１６％（９８年）である。また国民負担率も４０％前後なのは日本とアメリカぐらいで、イギリス約５０％、フランス、ドイツでは約６０％、スウェーデンにいたっては約７０％である。

　メディアにも保険医療破綻の責任の一端がある。諸外国が医療サービスの享受に対し、消費税や国民負担率など、どれくらい国民が負担しているかという事実を全く報道せずに、日本の医療サービスが諸外国に比し整備されていない点だけを強調している。救急車が無料というのも日本だけで、先進諸外国では有料である。

　先進国の多くで、消費税が１５％以上であることからわかるように、間接税（消費税）はみんなで公平に負担すると言う意味では極めて優れた税制である。年金・医療保険等の社会保障費の財源として消費税１５％、但し、直間比率の是正、即ち、直接税（所得税や住民税）も欧米並みに減税することが前提で、合計として国民負担率５０％まではやむを得ないと考える。このままでは保険医療そのものが破綻する。