令和８年２月８日の総選挙は事実上、高市総理に対する信任投票でしたが、自民党が単独で衆議院の３分の２を超える３１６議席を獲得する圧勝となりました。

　自民党の１丁目１番地は憲法９条に自衛隊を明記する事ですが、これに対し公明党の平木大作参議員は令和７年５月２１日の参院憲法審査会で憲法９条への自衛隊明記に賛成できない事を明言しています。対中国姿勢でも高市政権と相いれない公明党が連立離脱した事は有権者にとって分かり易くなったと思いますが、憲法改正に反対の人達はは未来永劫、他国の軍が駐留しその属国であり続けるつもりでしょうか？

　小欄は高市政権に憲法改正を実現して欲しいと思っていますが、自民党の憲法９条の現在の改憲案は、「国際紛争の解決手段として戦争の放棄」を定めた第１項、「戦力の不保持」を定めた第２項を維持しつつ、第９条の２を新設し「必要な自衛の措置を妨げない事と自衛隊の保持」を明記するものです。自衛隊の明記は公明党に配慮して残した第２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との整合性に疑問が残り、「国の交戦権は、これは認めない。」は国家主権の放棄に等しく、やはり第２項を削除して、自衛隊を国軍として明記しないと日本は独立国家と言えないと思います。

　小欄は恥ずかしながら、４０歳を過ぎてから有史以降、国際社会の平和が力の均衡によって保たれており、日本の平和も日米安保による米国の核の傘の下に居るからであり、憲法９条や非核三原則があるからではない事を認識しました。万人が善人で、万国が良い国なら鍵も警察も軍隊も不要ですが、残念ながら現実の人間社会では抑止力が必要で、警察官の拳銃は使わなくても所持している事に意味が有ります。

　北朝鮮の金正恩が「歴史上、核保有国が侵略された事がない」と云うのは事実であり、現在は核兵器が戦争を抑止しています。米英露によるブタベスト合意を信じて旧ソ連時代の核弾頭をロシアに返したウクライナはロシアに侵略されましたが、これが国際社会の現実です。中国（習近平）・露国（プーチン）・北朝鮮（金正恩）のTOPの人間性を鑑みると、核保有の議論も出来ない国である事を示す方が危険だと思います。