●憲法９条の第２項は削除する。

　万人、万国が「善」であるのは理想だが、現実の人間社会では、アルカイダの様なテロ組織、オウム真理教のようなカルト集団、言論の自由も普通選挙も無く他国民を勝手に連れ去る独裁国家が存在する。
　やはり、国民の生命と財産を守るためには国防も施錠や警察と同様に必要ではないでだろうか？

　北朝鮮の邦人拉致事件は「自分の国を自らの手で守っていない国は国民の生命と財産を守れない」という事の証左に他ならず、在日米軍の縮小・退去も自分の国を自分で守ってはじめて言える事だろう。

　宗教家や芸術家が「反戦平和」を唱えるのは良いが政治家の仕事は非常時のために備える事だと考える。


●景気対策：日本経済は米国次第。

　平成不況と言われた日本経済の失速も貿易赤字と財政赤字の双子の赤字に悩む米国が、日本の貿易黒字に業を煮やし、日本に超円高、超低金利、内需喚起を約束させた１９８５年のプラザ合意に始まっている。
　
　急激な円高は製造業を直撃し、企業は生産拠点を人件費の安い海外に移したため国内の失業増加と設備過剰を、内需拡大がバブルの創出と崩壊をもたらした。そして、米国はクリントン政権時代に長期の好景気で、財政赤字を解消した。

　２１世紀になり、米国経済も失速傾向となり、日本・アジア・ＥＵが低成長を続ける中で、中国だけが、無限の低賃金労働力で７％を越える成長を続けている。
　グローバル経済のもとでは、日本の物価や賃金が欧米並みの水準に下がるまで、デフレは終息しない。
　
　従って、抜本的な景気回復策は円安への誘導と中国元の切り上げと思われるが、国防を他国に依存している状態では諸外国とまともに外交交渉できないのが国際政治の現実である。