荒川の決壊は甚大な被害を招くため、国土交通省は平成30年度から42年度の13年間で１６７０億円（県の負担額は１３０億円）をかけて、堤防の嵩上げと第2・第3調整池の大規模改良事業を行います（下図）。この事業では低位置にあるＪＲ川越線の鉄橋からの決壊を防ぐため、鉄橋をより高い位置に架け替える事も予定されています。

　地元の悲願であるＪＲ川越線の複線化を実現するには、鉄橋の土台だけでも複線仕様で架け替えて置くべきで、この機会を逃すと川越線の複線化は極めて困難になります。

複線仕様での鉄橋架け替えは可能　

　日下部が国交省に問い合わせた所、国の荒川鉄橋の架け替えは約２００億円の予算で単線仕様で、これ以上の国費は出せないが、関係自治体が不足分を負担するなら複線仕様での架け替えも可能との見解でした。

　単純に2倍の４００億円とすれば人口や財政規模を考えると埼玉県が１００億、さいたま市が70億円、川越市が30億円程度の負担が妥当な線ではないでしょうか？

調査費の予算計上を求める
　日下部は平成31年３月の予算特別委員会で「国交省の荒川鉄橋架け替え事業」を取り上げ、「この機会を逃すと川越線の複線化は永久に難しい」という認識を県の企画財政部に確認すると共に、まず土台だけでも複線仕様での架け替え費用を調べるため、調査費を予算計上する事を求めました。