中国は2月末には新型コロナ55924症例をまとめた調査報告書を公表し、米国も4月中旬にNY州の新型コロナ5700例をまとめ、人工呼吸器を使用した症例の死亡率が88.1%であり、65歳以上で人工呼吸器を使用した症例の死亡率が97.2%である事など現場の医師に貴重な情報を提供している。
一方日本では17000人以上の感染者がいながら(6/12現在)、未だに3000例規模の調査結果すら発表されていない。6月12日現在、埼玉県の新型コロナの累積陽性者数1019人、退院・療養修了者数941人、死亡51人となっており、転帰が明らかとなっている計991人のDATAを集計発表する事は可能と考える。
本県に於ける「60歳未満で重症化要因が無い場合の死亡率」、「75歳以上で人工呼吸器が必要となった場合の死亡率」、「75歳以上のECMOを回した時の死亡率」を問う。これらの数字は感染第2波に対する自粛範囲の決定、必要病床数、必要医療機器数、必要施設室数の予測に極めて有用であり、埼玉県の新型コロナ約1000例の治療結果・転帰のDATAを集計する事は極めて重要と考えるが見解を伺う。
保健医療部長答弁:
把握している範囲では60歳未満で重症化要因が無い場合の死亡率は1%未満、75歳以上で人工呼吸器が必要となった場合の死亡率は症例数が少ないので参考値になりますが67%。75歳以上のECMO使用例はない。
議員ご指摘の通り、このたびの新型コロナウイルス感染症のDATAは大変貴重なものと認識している。しかし、個別の治療結果などの臨床情報を収集し、詳細に分析するには、治療を行った病院や患者さんの協力、理解を得る必要があるなど研究倫理上の課題がある。
専門家からは国レベルでも実施が難しいという話を伺っており、現時点では県独自でこれらのDATAの詳細な集計、分析をすることは難しいと考えている。